東京都港区 弁護士・公認会計士によるベンチャー支援・事業再生・M&A

民事再生手続きの流れ

民事再生手続がどのように進行し、終結するかを東京地裁の場合を例として解説する。

(1) 事前相談
東京地裁の場合、FAXにて概要を送付した上で、申立に先立って、裁判所にて事前の打ち合わせが行われる。事前打ち合わせには、後に裁判所によって選任される監督委員弁護士も同席する。

(2) 申立・保全命令・監督委員選任
 必要書類を提出し、民事再生手続開始の申立てを行うと、同日中に、監督委員が選任されます。
 また、保全処分の申立ても同時に行う結果、同日中に保全命令が発令され、一部の例外を除き、債務の弁済が禁じられます。少額の債権等を支払う必要がある場合は、その旨の申立てを行う必要がある。但し、例えば10万円以下の債務については例外的に支払えるとした場合、再生計画において不公平にならないよう各債権者に最低10万円ずつは支払わなければならず、債権者数が多い場合、再生の妨げになりかねないので注意が必要であり。

(3) 債権者説明会
 申立後6日以内に、申立人主催で、監督委員同席の下、債権者説明会を行う。
 債権者説明会では、申立に至った事情、今後の手続きの流れ等を説明し、取引継続のお願いを行うのが一般的である。スポンサーが選定されている場合は、スポンサーにも同席してもらい、取引先の不安を緩和することも有用である。

(4) 開始決定
 申立後1週間で、裁判所にて打ち合わせが行われ、民事再生手続開始決定が出される。
 民事再生手続きは、原則として、DIP(Debtor in possession)型手続きであるので、経営者が従前どおり継続して経営を行うことになる。

(5) 月次報告書
 開始決定後、毎月(東京地裁以外では、毎週の場合あり。)、損益・資金繰り等の状況を報告書にまとめて、提出する必要がある。 

(6) 債権届出期限
 申立後1か月+1週間が債権届出期間である。

(7) 財産評定・125条1項報告書
 申立後2か月で、財産評定及び125条1項報告書を提出する必要がある。 
 125条1項の報告書は、申立に至った事情、申立後の業務及び財産の状況等をまとめて報告するのものである。
 財産評定は、開始決定時の帳簿価額及び清算価値によるB/Sを報告する者であり、通常、公認会計士により作成される。当事務所では、代表が弁護士及び公認会計士資格を有しているため、2度の説明が要らず、効率的な作成ができ、会社の負担を大幅に減らすことが可能となっている。

(8) 再生計画草案
 申立後2か月で、再生計画の草案を提出することになる。

(9) 債権認否書
 申立後2か月+1週間で、届けられた債権を認めるか等をまとめた認否書を提出する。

(10) 再生計画案提出
 申立後3か月で、再生計画案を提出する。

(11) 監督委員意見書
 申立後3か月+1週間で、再生計画案についての監督委員意見書が提出され、裁判所により債権者集会の招集が決定される。

(12) 書面投票
 債権者の意見は、書面投票と集会での投票の併用が一般的であり、書面投票の期限は、集会の8日前までとなっている。

(13) 債権者集会
 申立後5か月で、債権者集会が行われ、再生計画案についての投票が行われる。
 可決要件は、議決権者の過半数(頭数)及び債権総額の1/2以上となっているため、集会までに各債権者に説明を行い、賛成を求めていくことが必要となる。

(14) 履行
 再生計画可決後、官報公告がなされ2週間経過すると、再生計画が確定する。
 その後、計画に従い弁済等を行うことになるが、3年間は監督委員による履行の監督が継続する。

 以上が民事再生のスケジュールの概略であるが、専門性が高く、法律だけでなく、会計の専門家によるアドバイスが必要である。どの弁護士事務所でも対応できるわけではないので、事業再生に詳しい弁護士に、早期に相談することがひつようである。

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