東京都港区 弁護士・公認会計士によるベンチャー支援・事業再生・M&A

民事再生の必要書類・費用

法人の民事再生を行う場合の必要書類・費用を解説する。

 主な必要書類は、下記のとおりである。
(1) 取締役会議事録
(2) 委任状
(3) 履歴事項全部証明書
(4) 定款
(5) 債権者一覧表
(6) 財産目録
(7) 過去3年分のB/S,P/L
(8) 過去1年分の資金繰り表(月繰)
(9) 申立後6か月分の資金繰り予定表(日繰)
(10) 労働協約・就業規則

 必要費用としては、次のものがあり、破産と比較すると高額となっているため、資金繰りを考えると、できる限り早い決断が必要となる。
(1) 予納金
 負債総額により以下の予納金が、原則として申立時に必要となる。
  負債総額        予納金額
 5000万円未満        200万円
 5000万円以上1億円未満  300万円
1億円以上5億円未満    400万円
 5億円以上10億円未満    500万円
 10億円以上50億円未満    600万円
 50億円以上100億円未満   700万円
 100億円以上250億円未満 900万円
250億円以上500億円未満 1000万円
500億円以上1000億円未満 1200万円
1000億円以上       1300万円

(2) 印紙・郵便切手
 印紙代10,000円、郵便切手代数千円が必要となる。

(3) 弁護士費用
 案件によって大きく異なるが、目安としては、着手金が予納金額と同額から倍程度、成功報酬も同額程度であろう。

 いずれにせよ申立時に数百万円以上必要となり、逼迫した資金繰りの中、現金決済を迫られるケースがほとんどであるので、かなり早い段階の相談が必要である。

PAGETOP
Copyright © 重岡法律会計事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.