法人の民事再生を行う場合の必要書類・費用を解説する。
主な必要書類は、下記のとおりである。
(1) 取締役会議事録
(2) 委任状
(3) 履歴事項全部証明書
(4) 定款
(5) 債権者一覧表
(6) 財産目録
(7) 過去3年分のB/S,P/L
(8) 過去1年分の資金繰り表（月繰）
(9) 申立後6か月分の資金繰り予定表（日繰）
(10) 労働協約・就業規則
必要費用としては、次のものがあり、破産と比較すると高額となっているため、資金繰りを考えると、できる限り早い決断が必要となる。
(1) 予納金
負債総額により以下の予納金が、原則として申立時に必要となる。
負債総額 予納金額
5000万円未満 200万円
5000万円以上1億円未満 300万円
1億円以上5億円未満 400万円
5億円以上10億円未満 500万円
10億円以上50億円未満 600万円
50億円以上100億円未満 700万円
100億円以上250億円未満 900万円
250億円以上500億円未満 1000万円
500億円以上1000億円未満 1200万円
1000億円以上 1300万円
(2) 印紙・郵便切手
印紙代10,000円、郵便切手代数千円が必要となる。
(3) 弁護士費用
案件によって大きく異なるが、目安としては、着手金が予納金額と同額から倍程度、成功報酬も同額程度であろう。
いずれにせよ申立時に数百万円以上必要となり、逼迫した資金繰りの中、現金決済を迫られるケースがほとんどであるので、かなり早い段階の相談が必要である。
