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法人破産の必要書類・費用

1.必要書類 
 法人の破産を行う場合、必要な書類・費用はどうなっているか、東京地裁のケースを説明する。
(他の裁判所は多少は異なるが、基本的にはほぼ同一である。)

(1) 履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)
(2) 取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合、取締役の同意書)
(3) 委任状
(4) 税務申告書及び決算報告書(過去2年分)の写し
(5) 債権者一覧表
(6) 財産目録
(7) 財産目録に記載した資産についての証憑(登記簿、車検証、保険証券、請求書、領収書、納品書、会員権証書、在庫一覧、リース契約書等)

 基本的には、決算書に記載された資産の明細及びその証拠書類が主な準備書類である。
 まずは、自分で準備するより、法人の破産手続及び会計に詳しい弁護士に、最近の決算書や直近の試算表を渡して、指示を仰ぐのが効率的である。

2.必要費用
 破産に必要な費用としては、次のものが挙げられる。
(1) 予納金
 裁判所に納める費用であるが、東京地裁の場合、弁護士がついていれば、最低20万円からとなっている。
 営業中であるなど、残務処理が多く残っている場合、最近は20万円では受けてもらえないが、小規模事業者であれば、30万円程度で済む場合が多い。

(2) 官報公告費用・郵便切手・印紙代
 こちらも裁判所に納める費用であるが、官報公告費用15,499円、郵便切手代4,100円、印紙代1,500円の合計21,099円が必要である。

(3) 弁護士費用
 弁護士会の旧報酬規程で20万円からとされているが、所有資産の多寡によって異なるので、弁護士に相談してほしい。

 いずれにせよ、会社の資金繰りに行き詰りそうになった場合、できる限り早い段階で弁護士に相談することが、選択肢を広げることになる。

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