法人の破産を行う場合、通常、連帯保証人となっている代表者個人も同時に破産の申立てを行う必要がある。その際、必要な書類・費用はどうなっているか、東京地裁のケースを説明する。
(他の裁判所は多少は異なるが、基本的にはほぼ同一である。)

(1) 住民票(戸籍が省略されていないもの)
(2) 申立前2年分の預貯金通帳の写し
・申立直前(1週間以内)に記帳し、多額の入出金、個人宛の振込等説明を記載する。
・おまとめ記帳は取引明細を取り寄せる。
・長期間使っていない口座も必ず準備する。
(3) 最近2か月分の給与明細
(4) 過去2年分の源泉徴収票、または、過去2年度分の確定申告書の各写し(源泉徴収票がない等の場合には課税証明書)
(5) 自宅の履歴事項全部証明書、または、賃貸借契約書
(6) 自宅(自己所有の場合)の固定資産税評価証明書
(7) 自動車の車検証
(8) 保険証券(生命保険、火災・自動車等の損害保険)
(9) 保険の解約返戻金の計算書
(10) 証券会社の残高明細
(11) その他資産の証憑(株券、ゴルフ会員権等)
(12) 債権者一覧表(申立日現在の残高、最初に借り入れた日、最後に返済した日、相手先の住所・電話番号・FAXが必要)

 代表的なものは以上になるが、その他にも必要になるものがあるので、早めに弁護士に相談することが必要である。
 特に預金の入出金の説明は、2年間と長くなっており、中小企業では、会社資金との混在があるケースが多いので、早めの準備が必要となる。
 当事務所では、コロナ禍での相談を無料で行っており、緊急の場合、数日での申立も可能なので、質問等があればフォーム( http://www.cpalawyer.jp/contact/ )から連絡を頂きたい。

そして、破産に必要な費用としては、次のものが挙げられる。
 (1) 予納金
 裁判所に納める費用であるが、東京地裁の場合、 法人と同時申立ての場合、個人分は不要となっている(法人で用意できない場合、逆に個人のみでも可能)。

 (2) 官報公告費用・郵便切手・印紙代
 こちらも裁判所に納める費用であるが、官報公告費用14,786円、郵便切手代4,100円、印紙代1,000円の合計19,886円が必要である。

 (3) 弁護士費用
 弁護士会の旧報酬規程で50万円からとされているが、会社の規模、帳簿の整備状況により大きく異なるので、弁護士に相談してほしい。

 破産の場合、これらの費用の捻出も困難な場合があると思うが、所有資産の一部売却、売掛金の回収、保険の解約等で資金を捻出できるケースが多いと思われるので、早めに弁護士に相談することが必要である。

 いずれにせよ、資金繰りに行き詰りそうになった場合、できる限り早い段階で弁護士に相談することが、選択肢を広げることになる。

 繰り返しになるが、当事務所では、無料相談を行っているので、質問フォーム(http://www.cpalawyer.jp/contact/)から気軽に相談してほしい。