レナウンが民事再生手続開始決定を受けたようです。
申立人が会社自身ではなく、子会社が債権者として申し立てているのが興味深かったので、少し調べてみた。

現在のレナウンは、株主総会の議決権の過半数を中国企業が持っていて、中国企業の同意が得られず、取締役会決議が取れなかったため、会社自らの申立てではなく、債権者申立となったのであろう。
申立人のレナウンエイジェンシーは、保険代理店のようです。一定規模以上の企業であれば、自社で扱う保険の代理店子会社を持っていることが多く、レナウンもその会社を利用したようです。

レナウンは、前期の決算で、親会社グループへの債権に対し、貸倒引当金を計上したこともあり、赤字となり、前社長らが親会社により解任されていたため、内部対立があったのであろう。

債権者申立ということもあり、債権者が開始決定後も経営を行うDIP(debtor in possession)型が原則とされている民事再生手続きではあるが、例外的に管財人が選任されている。
とはいっても、親会社側の役員以外の役員の協力は得ているのであろうから、中国側を排除しての経営、スポンサー選定が行われるのであろう。
しかし、コロナでアパレルはどこも厳しい中、スポンサーは探しは難しいとは思うが、既にある程度は話が進んでいることも想定される。

取締役会の同意が得られない場合の民事再生手続の申立てとしては興味深いケースなので、今後も注視していきたい。