民事再生手続における不動産(根)抵当権について解説する。

 民事再生手続において、担保権者は、民事再生手続外で担保権の実行が認められている。
 したがって、事業に不可欠な不動産について設定されている(根)抵当権については、担保権者と交渉し、一定の評価額を分割又は一括で支払うことで、担保権を解除することを内容とした別除権協定を締結することが必要となる。
 そのためには、不動産鑑定書を取得し、金融機関等の担保権者と粘り強く交渉を行うことが必要である。

 交渉がまとまらない場合、裁判所に担保権消滅請求を申し立てることが考えられる。
 この場合、裁判所が選任した不動産鑑定士により担保物件の評価が行われ、その評価額を一括して支払うことで担保権が抹消される。別除権協定と異なり、分割弁済が認められないので、通常、スポンサーによる資金手当てがないと難しい。
 また、担保権消滅請求は、申立会社の所有物件でなければできないので、代表者個人の所有物件を会社に賃借しているケースなどでは、申立前に会社に譲渡しておく等の手当てが必要となる。