再生できるか、破産せざるを得ないかは、端的にいえば、キャッシュフローを創出できるかということになる。

 しかし、上場企業以外では、キャッシュフロー計算書を作成することはほとんどないため、簡易的なキャッシュフロー指標であるEBITDAがプラスであるかで判断することが多い。  
 EBITDAは、減価償却、支払利息及び税金支払前の当期純利益である(税引前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた数値である)。
減価償却費は、固定資産の取得価額を費用化するものなので、キャッシュが出ていくものではないので、加算する。
 支払利息は、民事再生の場合、既存債務は再生計画にもとづきカットされ、一括又は分割して返済していくものであり、新たに発生しないのが一般的であるので、考慮する必要がないため、加算する。

 このように計算されたEBITDAが、会社全体でプラスであれば、再生が可能な場合が多い。
 ただし、再生手続きには数百万円以上の手続費用が必要であったり、掛ではなく現金仕入れになってしまうなど資金繰りが逼迫することもあるので、これらにも対応できなければ、元の事業そのままで自主再生することはできない。
 これら手続費用の問題、資金繰りの問題は、スポンサーがつけば解決できるし、 EBITDA がプラスの企業には、スポンサーが見つかる可能性が高いため、早期に専門家に相談することが望ましい。

 これに対し、EBITDAがマイナスでも再生を諦めることはない。
 
 ます、EBITDAは過去の数値であり、 無駄なコストを削減したりすることで、 将来的には改善が可能である場合もある。

 また、一部の部門や店舗はプラスの利益を計上している場合も多い。そのような場合は、不採算部門を・店舗を閉鎖することで、再生が可能である。

 さらには、自社ではどうやってもプラスの利益が計上できない場合でも、スポンサーとのシナジー効果で売り上げが増大したり、コストの抜本的な削減ができ、再生が可能である場合もある。

 経営が困難な場合、どうしても目先の資金繰りのみに集中してしまい、自社を客観的に見ることが困難な場合が多いと思う。
 しかし、継続して事業を行ってきた企業には、外から見ると魅力的に映る強みがある場合も多い。
 一方、再生は時間との戦いでもあるので、一刻も早く再生の専門家に相談することが必要である。
 
 当事務所では、このコロナ禍の困難の中、無料で事業相談を行っているので、お気軽に相談いただきたい。