新型コロナウィルスの影響での倒産件数が、全国で300件を超えたとの報道があった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489971000.html

倒産というと一般的には破産をイメージするが、この記事にもあるように民事再生や会社更生も法的な倒産手続きである。

破産の場合は、会社の全ての財産を売却等し現金化した上で、それを優先順位に従い債権者に配当し、会社自体は消滅する。
これに対し、民事再生・会社更生では、通常、事業自体は継続させ、民事再生では最長10年、会社更生では最長20年かけて、一部をカットした債権を分割弁済する。
ただし、民事再生等の場合も、会社の事業を他社に譲渡等した上で、一部カットした債権を一括弁済し、会社自体は清算する場合も多い。

このように民事再生等の場合は、会社又は事業が存続するため、経営者としては、できる限り破産はせず、民事再生等の再生を試みることが望ましいとはいえるが、民事再生等を行う場合の条件が整うことは少ない。
民事再生が行える条件は様々あるが、代表的なものは次のようなものが挙げられる。
(1) 税金・給与等は、原則として、期限通り支払う必要がある。
(2) 税金等以外の支払は、一旦止められる一方、仕入が現金決済等になるが、資金繰りをショートさせないことが必要となる。
(3) 裁判所の予納金、弁護士費用で数百万円が即時に必要となる。

その他にも、弁護士等に安易な破産を勧められてしまうといった問題点も依然として存在する。

コロナ禍においては、営業自体が行えない、営業は行ってもほとんど客が来ないといった状況が多く、破産を選択せざるを得ないことが多いと思われる。
しかし、最後まで諦めず、事業存続の可能性を探っていくべきである。

そのためには、できる限り早く、事業再生の専門家に相談することが重要である。
私のところに来る相談でも、数か月前であれば再生可能であったというケースは少なくない。

この世界的な経済危機を乗り越えるため、私も事業者を全力でサポートしていく体制を整えており、現在は無料相談を行っているので、お気軽に相談いただきたい。